南海地震・危機管理

南海地震をはじめとする地震災害に対する危機管理

日本列島で、地震が頻発しています。つい先日、気象庁から京都市北部を震源とする地震に対する注意喚起がなされていました。

京都市北部だけではなく、能登半島でも地震が頻発していますし、茨城県南部を震源とする地震も数多く発生しています。



また、宮城から福島県沖にかけては、東日本大震災の余震とみられる大きな地震も発生しています。

地震に対しては、建物の倒壊により、その下敷きになってしまうなど、揺れによる直接の被害に対して、当然備えておくことが必要ですが、地震の揺れによって引き起こされる二次的な災害にも十分備えておくことが必要です。

地震によって引き起こされる津波は、その最たるものですが、東日本大震災では、津波によって、甚大な被害を被り、制御不能となった原子力発電所から漏れ出した放射性物質により、原発があった福島一帯が、その後の風評被害も含め、今でも回復不能なほどのダメージを被りました。

ロシアのウクライナ侵攻により、原油をはじめとするエネルギー源の確保が喫緊の課題となっており、また、CO2の排出を大幅に削減可能と観点から、原子力発電所が見直されはじめています。

現在、日本には33基の商業用原子力発電所があり、一部稼働を始めているものもありますが、福島での事故を受け、多くは停止中となっています。

稼働していようが、停止中であろうが放射性物質がそこにあることに変わりはなく、大地震が直撃するや、大津波にさらされるなどの事態に直面すると、福島の事故ような状況に陥るリスクをはらんでいます。

各地で地震が頻発している昨今、危機管理の観点からは、自社が原発からどの位置にあるのか、自社の従業員やその家族が住んでいるところは、原発事故による影響を受けることはないのか、といった点を把握しておく必要があります。

日本列島には、周辺の海底も含めて多くの活断層が刻み込まれており、現在、日本全国で約2,000もの活断層がある言われています。そのすべてにおいて、地震が起きるということはないのかもしれません。

しかしながら、日本列島で地震が頻発している状況を踏まえ、万が一、自社から近い原発が、地震によって大きな被害を受け、放射性物質が漏れた出したらどうすべきなのかにいついて、検討しておく必要があるかと思います。

人口が集中している日本の主要都市の多くは、最寄りの原発から100Km圏内に位置しています。福島事故の直後、その100Kｍ圏内は、高い放射線量に覆われていました。

このことを踏まえ、万が一原発事故が発生した際には、どの方向へ従業員とその家族を避難させるのか、その避難の指示は誰が出すのかなど、最低限の準備はしておく必要があります。

兵庫県では、福島と同程度の事故が発生した際の放射性物質の拡散状況をシミュレートした図を公表しています。



各自治体がこれに近いものを公表していることもありますので、地震が頻発している現下の状況に鑑み、危機管理の観点から原発事故が発生した際の避難のあり方について、検討することも必要なのではないでしょうか。

【関連記事】
⇒危機管理体制構築

• 次の記事　→
• ←　前の記事