ブログ
2020.03.19
カテゴリ：企業危機管理
マスク増産に関わっている方に必要な健康管理
マスク不足が未だに解消されていません。
ドラッグストアや、コンビニなどでのマスクコーナーは未だ商品が空っぽのままです。
マスクの納入がある一部のドラッグストアには、開店前から長い行列ができているようです。
全国的なマスク不足が続いているなか、医療機関や介護施設など、マスクが必須なところに、まずは優先的に供給していることもあり、私たち一般の人間がストレスなくマスクを購入できるようにるには、まだまだ時間がかかると思われます。
国内でマスクを生産しているメーカーは、どこもフル生産で対応していただいているようですが、
そのようななか、加藤厚生労働大臣がマスクの増産対応をしているところは、残業規制の例外適用もありうる旨の発言をしたと報道されていました。
残業時間は月45時間以内、年間360時間以内と定められており、
昨年4月から、大企業においては、この時間を超えて残業させると、
罰則が適用されることになっています。
中小企業においても、同様の罰則つき規制が本年4月から適用となります。
ただし、この規制は、労使で協定を締結することで、
休日を含め月100時間まで、もしくは、休日を含め2～6ヶ月の平均で月80時間以内まで（年間6回まで）残業が可能となります。
今回、加藤厚生労働大臣が言及したのは、災害発生など、臨時に必要がある場合には、管轄する労働基準監督署の許可をえて、これら規制を超えて残業が可能になるということです。
新型コロナウィルスの影響で、日本はまさに国難といえる状況にあるかと思います。
そのような状況下であれば、超法規的措置が必要となるのかもしれません。
マスク増産に関わっている方には、この国難を脱するため、頑張っていただくしかないのですが、これらの方々が所属している会社については、従業員の方の健康に十分留意していただきたいと思います。
新型コロナウイルスに対する有効な治療薬がない現在、
ウイルスに打ち勝つには、本来人間に備わっている免疫力しかありません。
過労や睡眠不足により、免疫力は低下するといわれています。
ギリギリのところでマスクを生産されているところかと思いますが、
もし、万が一マスクを生産している方が新型コロナウイルスに罹患すると、
工場全体の機能が失われる恐れがあります。
私たちを含め、マスクを必要とする医療機関なども、今はマスク生産に携わっている方々にすがるしかありません。
マスクを生産されている会社においては、従業員の方の健康管理により一層留意していただくとともに、
万が一、いま以上に新型コロナウイルスが蔓延した際に、どのような生産体制とするのかといった危機管理の面にも目を向けていただきたいと思います。
