6月からパワハラ防止法が施行

本年6月から、いわゆるパワハラ防止法が施行されています。

大企業については施行と同時に適用され、
中小企業は2022年4月から適用となります。

パワハラは皆さんよくご存知のとおり、パワーハラスメントの略なのですが、ここ数年で急速に世間の認知度が向上しました。

少し前に連載が終わった大人気漫画「鬼滅の刃」にもパワハラの場面が描かれているとして、一時期話題となりました。

主人公の敵方のボスである鬼舞辻無惨が、問答無用で一切の言い訳を許さず部下の鬼を粛正してしまうというシーンなのですが、一部では無惨の「パワハラ会議」と呼称されているとのことです。

「鬼滅の刃」は、少年ジャンプに掲載されていたことから、読者のターゲット層は、学生を中心とした、20代前半以下と思われます。
近年、アニメ化の影響もあり爆発的な人気が出たといえ、パワハラという言葉が身近に感じられる層ではないところにも、パワハラという言葉が自然発生的に使われるようになっていることに、この問題の広がりを感じます。

詳しいパワハラの定義については、本ホームページのお役立ち情報(ハラスメント)のページに詳しく記載しているので、ご一読ください。

平成30年の内閣府の調査によると、
若者の離職原因の
1位は、仕事が自分に合わなかったため、
2位が、人間関係が良くない、ハラスメントがあったため、
3位が、労働時間・休日・休暇の条件が良くなかったため、
となっています。

ハラスメントは、若者の離職原因の2位にあげられています。

パワハラ

ハラスメントといっても様々ありますが、
厚生労働省によると、総合労働相談のコーナーに寄せられるいじめ・嫌がらせの相談件数は、
ここ10年で右肩上がりで増加しているとのことです。

大企業においては、罰則がないとはいえ、パワハラの発生防止が法によって義務づけられたので、早急に社内教育をはじめ、社内規定の整備が求められます。

中小企業においては、法によって発生防止が義務づけられたわけではありませんが、パワハラによって、せっかく苦労して採用した人材がすぐに離職してしまっては、会社の人員計画にも大きな支障を来すことになりかねません。

また、最近では転職サイトの口コミ情報が
転職者や学生の大きな情報源となっているといわれています。
パワハラで会社を去った人間が、口コミサイトにその会社の有用な情報を書き込むことはありえません。

社内にパワハラを放置しておくと、人材の流失だけではなく、採用においても不利な状況に陥るリスクが発生します。

パワハラ防止法が施行されたこの機会に、大企業・中小企業を問わず、社内におけるパワハラの根絶に向けた取り組みをすすめてみてはいかがでしょうか。


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