小規模事業者持続化補助金(一般型)に応募しました

地域の商工会議所の助言をえて、経営計画を策定し、地道な販路開拓等に取り組む小規模事業者が、使用した経費の2/3の金額について補助を受けることが可能な、小規模事業者持続化補助金(一般型)に応募しました。

この補助金ですが、通常は上限が50万円なのですが、
事業開始1年未満であれば、上限が100万円となります。(要開業届)

この補助金ですが、応募に必要な書類が5種類あります。

そのうちの一つは地域の商工会議所に記載していただくので、
自分で用意すべき書類は4種類です。
この中で、記載するのに一番労力を要したのが、様式2-2 経営計画書兼補助事業計画書でした。

この経営計画兼補助事業計画書ですが、
私はこの補助金に初めて申請するので、どのように書けばいいのかわかりません。

そのため、日本商工会議所のHPから公募要領をダウロードし確認したところ、記入例が掲載されていました。
そこでその記入例を参考に、経営計画兼補助事業計画書を書き上げました。

この経営計画兼補助事業計画書以外は、簡単に記載できるので、必要な書類4種類を作成し、応募に必要な書類をいただくべく、地域の商工会議所にうかがいました。

そこで、内容を確認していただいたところ、経営計画兼補助事業計画書の記載が全く不足しているとの指摘を受けました。

私は、HPに掲載してあった記入例に忠実に記載していたので、まさかそのような指摘を受けるとは思っていなかったのですが、商工会議所の担当者の方曰く、この記入例は全く参考にならないとのことで、助成金の対象と採択されたければ、経営計画兼補助事業計画書の内容を充実させる必要があるとのことでした。

そこで持ち帰り、再度提出した内容が以下のものです。
商工会議所担当の方から一定以上の評価をいただいたので、これから申請される方にも参考にしていただけるのではないかと思います。
すこし長いですが、以下にその内容を掲載します。(一部不掲載の部分があります)

<経営計画>【必須記入】

企業概要

『事業の沿革』

HK人事労務コンサルティングオフィス

所在地 大阪市中央区伏見町4-4-9淀屋橋東洋ビル3F

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『代表者略歴』

西暦(当時の代表者年齢)備考
1993年4月(当時22歳)武田薬品工業入社、MR(営業担当)に配属
2002年5月(当時31歳)武田薬品労働組合専従役員に就任
2010年8月(当時39歳)武田薬品労組 中央書記長に就任
2016年9月(当時45歳)会社業務復帰、コンプライアンス教育担当就任
2019年6月(当時48歳)武田薬品工業退社
2020年1月(当時49歳)社会保険労務士登録
2020年3月(当時49歳)HK人事労務コンサルティングオフィス開業

他保有資格

・2019年2月 ビジネスコンプライアンス検定上級(サーティファイ)合格

・2020年1月 管理業務主任者試験 合格

・2020年3月 企業危機管理士試験((一社)全日本情報学習振興協会)合格

著作

・事例をもとに考える企業における危機管理(kindle)

・社労士の提言~労働問題から危機管理まで~(kindle)

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『業務内容』

  • 労使間のトラブル解決
    賃金や労働時間など、労使間で頻発するトラブルの解決を支援しています
  • 労働組合対策
    労働争議に発展しないよう、各種労使協議におけるトラブル未然防止を支援しています
  • コンプライアンス体制の確立支援
    コンプライアンス違反の発覚による会社レピュテーション低下の未然防止を支援しています
  • 危機管理体制の確立支援
    BCP(事業継続計画)の作成による危機管理体制の確立・運用を支援しています
  • 助成金申請代行
    主に雇用調整助成金の申請代行を支援しています
  • 労働保険・社会保険の手続代行
    税理士さんから紹介された会社を中心に支援しています

『料金体系』

  • 初回相談無料
  • 就業規則の作成 10万円~
  • 労使交渉に関するトラブル解決 3万円~
  • 危機管理体制の構築 5万~
  • コンプライアンスに関する規定作成 5万~
  • 賃金・評価制度の設計 20万~
  • 福利厚生制度全般の再構築 10万円~
  • 助成金申請代行 支給決定額の15%(雇用調整助成金については5~10%)

これまでの経営状況についての分析は以下のとおりです。

強み(Strength)弱み(Weaknesse)
●危機管理・コンプライアンス分野での実務経験と資格(ビジネスコンプライアンス検定上級・企業危機管理士)を有しており、実践と理論を基づくコンサルティングが可能
●労働組合専従役員経験を有しており、実体験に基づいた組合対策のコンサルティングが可能


●HPやSNSを通じての自社の発信力が不足している
機会(Opportunity)脅威(Threat)
●自然災害の頻発による危機管理意識の向上
●コンプライアンス意識の高まり
●HP・SNSを通じた顧客獲得機会の拡大
●同業社労士との競争激化
●AIによる業務の代替
●コロナ禍による急激な景気悪化

顧客ニーズと市場の動向

『主要顧客』

貿易業・飲食業・演劇業など、新型コロナウイルスの蔓延を受け多大な影響を受けた先から継続して雇用調整助成金の申請代行を請け負っています。

会社設立時に必要となる労働保険・社会保険の適用申請は一定のニーズはあるものの、大阪は、同業他社との競争が激しく、安定的に受注するのは難しいと考えています。

全国の社会保険労務士数 40,635人

人口10万人あたり32.07人

東京都の人口10万人あたりの社労士数72.67人

大阪府の人口10万人あたりの社労士数46.19人

都道府県別社会保険労務士数

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「統計ジャーナリスト久保哲明氏「都道府県別統計とランキングにみる県民性」2019年7月より

また、社労士の手続き業務は、AIによる代替可能とのレポート結果も出ており、AIの発達を見据え、手続き業務から脱却し、コンサルティング業務へシフトすることが、今後事業を発展させていくうえで、必須になると考えています。

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(株)日本経済新聞「AI時代のサムライ業(上)代替の危機」2017年9月より」

自社や自社の提供する商品・サービスの強み

 ●当社の強み

  • 武田薬品工業(株)にて14年間組合専従役員に従事しており、労使間のトラブルや労働組合対策において、経験に基づいた的確なコンサルティングにより解決に導くことができる
  • 武田薬品工業(株)に在籍時、東日本大震災・熊本地震などの自然災害における危機管理を経験するとともに、企業危機管理士の資格も取得したことで、実際の経験と実務知識の両者を兼ね備ることがでた。そのため、BCPの策定をはじめとする危機管理対応において的確なコンサルティングを実施することができる
  • 武田薬品工業(株)在籍時に社員のコンプライアンス教育および社内のコンプライアンス体制構築を経験するとともに、ビジネスコンプライアンス検定上級の資格を得たことで、実際の経験と実務知識の両者を兼ね備ることができた。そのため、企業のコンプライアンス体制確立・運用において、的確なコンサルティングを実施することができる

 ●当社のサービス

  • コロナ禍における社会保険労務士の使命を自覚し、自ら申請することが困難な従業員5名以下の会社を中心-に、雇用調整助成金の申請代行を安価(手数料:助成金支給額の5%もしくは10%)で請け負っている。
  • 初回相談料は無料とし、依頼があった会社に出向き丁寧にヒアリングを実施している
  • 事務所通信およびメールマガジンを1回/月発行し、関係先に人事労務に関するタイムリーな情報提供を行っている。

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 ●顧客の声

  • 他の社労士に依頼したら、手数料が高額でとても頼むことができなかった。安価で助けていただいて、本当に感謝している
  • 申請が簡単になったと言われているが、マニュアルに記載してある文書が普段全くなじみのない言葉で書いてあり、理解するのが難しかった。一人では絶対に申請できなったと思う。申請書から必要書類の準備まで丁寧に教えていただき、大変助かった。

経営方針・目標と今後のプラン

『経営方針』

会社をトラブルから守り、安定かつ持続的に成長できるようサポートする

雇用調整助成金については、これまで継続してきた会社については、今後もサポートを続けますが、それ以外の助成金の申請についてもサポートすることで、企業の成長を支援したいと考えています。

自社の強みとして掲げる、労使間トラブルの解決・コンプライアンス関係の確立支援・危機管理体制の確立支援のコンサルティングを中核業務と位置づけ、これらに注力して業務を進めていきます。

目標①

会社の安定的成長に資するような助成金申請サポートを手がけ、お付き合いした会社とともに自社の成長を目指します。

目標②

新型コロナの蔓延で、改めて意識された方も多いですが、会社を安定的に成長させていくには、普段からの備え、すなわち危機管理体制の確立が重要です。BCPの作成・運用をはじめとする危機管理体制の構築に携わり、会社の安定成長の支援をします。

目標③

会社を取り巻く危機は、外部ばかりではありません。法令違反などで社名が公表されると、会社の信用に大きな傷がつき、社会的信用を失う恐れがあります。そのような事態を招かないよう、コンプライアンス体制の構築・運用に携わり、会社の信用失墜を回避するよう、支援します。

<補助事業計画>

Ⅰ.補助事業の内容

1.補助事業で行う事業名【必須記入】(30文字以内で記入すること)

・・・・

4.補助事業の効果【必須記入】

*販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。

当社が一つの柱として掲げている危機管理の中心は、BCP(事業継続計画)の策定・運用になります。

帝国データバンクの調査によると、2019年において回答企業9,555社中、BCPを策定している会社は15%程度に留まっています。感染症の蔓延や自然災害の多発が懸念されている昨今、BCP作成の機運は高まると想定しています。

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株)帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」2019年6月より」

また、同じ帝国データバンクの調査で、BCPを策定していない理由の1位は策定に必要なスキル・ノウハウがないとなっています。

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(株)帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」2019年6月より」

企業の安定的発展への貢献

会社を安定かつ継続的に発展させていくには、危機管理の視点が欠かせません。危機管理の根幹であるBCPの策定については、上記のデータにもあるように、未だ取り組めていない会社が多く存在しています。当社のもつノウハウにより、危機管理面を整備することで、お付き合いいただいた会社の安定かつ継続的な成長に貢献したいと考えています。

また、帝国データバンクのコンプライアンス違反倒産件数調査※によると、2012年以降、毎年200件を超える会社がコンプライアンス違反で倒産しています。社内におけるコンプライアンス体制構築や運用、社員教育などの面で、当社のノウハウを駆使することで、これらコンプライアンス違反倒産を防ぎ、お付き合いいただいた会社の社安定かつ継続的な成長に貢献できると考えています。

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(株)帝国データバンク「コンプライアンス違反の倒産動向調査」2020年4月より」

※「粉飾」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業を「コンプライアンス違反倒産」と定義

本事業を通じて、当社の成長とともに「会社の安定かつ継続的な発展」に貢献したいと考えています。


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