大阪外国人採用センターの経営コンサルタントに任命されました

本年2月に、ベトナムの会社と共同で、特定技能外国人の人材紹介事業を始めました。人手不足で悩む会社さんのお役に立ちたいと始めた事業ですが、この事業に関連して、大阪外国人採用センターの経営コンサルタントに任命されました。

一口に外国人雇用といっても、日本人と同様に気軽に雇用できるわけではありません。日本は移民を許容しているわけではないので、外国人が日本で働こうと思うと、それに適した在留資格を取得する必要があります。

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ちなみに、日本で働くことが可能な在留資格は以下のとおりです。

「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」

この中でも、一般の企業での雇入れのケースで多いと考えられるものが、システムエンジニア、機械設計技師等の「技術」、翻訳・通訳、海外業務、語学教師等などが該当する「人文知識・国際業務」、外国料理のコックさん等が該当する「技能」などです。

これら在留資格を保持していると、日本で就業することが可能なのです。ただし、この在留資格で認められている範囲の業務だけです。

したがって、「技能」の資格保持者が在留資格を変更せず、コックから通訳のように「人文知識・国際業務」が必要な業務に就くことはできません。

このように、外国人を雇用するには、在留資格などに関する最低限の知識が必要ですし、技能実習生や特定技能の外国人を雇用するとなると、雇用した会社が外国人労働者をきちんと管理し、その管理状況について、国に報告する義務などが発生します。

私が外国人労働者の人材紹介事業を始めるにあたり、これら知識を習得していたことが、今回の大阪外国人採用センターの経営コンサルタント任命に繋がりました。

私は、企業危機管理しとして、企業の危機管理に関するコンサルティングを専門にしておりますが、外国人雇用は、企業の存続という危機管理の観点からも、多くの企業で一考に値するのではないかと考えています。

既に人口に膾炙していることですが、少子高齢化が急速に進む日本では、企業の担い手となる労働力人口が年々減少していきます。コロナ蔓延前の状況を思い起こしてみてください。多くの業界が人手不足で苦しんでいました。

コロナはいつか終息します。それが近い将来かもしれません。少子高齢化が急速に進んでいる以上、そうなると、コロナ前のような人手不足になる可能性が高いです。

人手不足により、事業の継続ができなくなるといったことにならないよう、危機管理の一環として、人材の確保は急務です。会社が危機に陥る前に、外国人労働者の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。

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